富士宮市議会 2021-02-12 02月12日－02号
◎商工振興課参事兼観光課長（風岡達也君） まずは、今年度の歳入見込みですけれども、およそ330万円ほどになります。歳出のほうとしましては、まず清掃等委託料としまして、こちらはトイレとか場内整理とあと光熱費プラス消耗品がありますので、こちらのほうで約440万円ほどかかります。
◎商工振興課参事兼観光課長（風岡達也君） まずは、今年度の歳入見込みですけれども、およそ330万円ほどになります。歳出のほうとしましては、まず清掃等委託料としまして、こちらはトイレとか場内整理とあと光熱費プラス消耗品がありますので、こちらのほうで約440万円ほどかかります。
（１）、来年度、令和３年度ですが、予算編成方針では歳入見込みが減額と予想されていましたが、現在時点での最新の状況に変化はないかお伺いいたします。 （２）、今年度実施した事業のうち、各部からの予算要求として次年度予算提示されない事業の点検方法についてお伺いいたします。 （３）、各部から提出された次年度の事業予算の取捨選択は、どのようにして行うかについてお伺いいたします。
まず初めに、令和３年度の歳入見込みについて伺います。政府は11月４日、2020年度の税収について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業業績が悪化し、数兆円規模の大幅下方修正で検討に入ったと報道されました。 さて、御前崎市の場合を検証してみたいと思います。過去の記録として、市税概要を税務課にお願いして、平成23年度分からいただきました。
１点目、令和３年度の市税の歳入見込みをどのように捉えているかについてでありますが、先般、袋井市総合計画後期基本計画の案が示され、この中で、令和３年度から令和７年度の市民税、固定資産税の見込みは平均して0.74％の伸び率となっておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期にわたる場合を考慮しなくてはならないと考えます。
今年度の歳入見込みとしまして、コロナショックにより落ち込んだ経済は、生活様式の変化により世の中のニーズやビジネスモデルが大きく変化し、回復には時間を要するとの見方もあることから、法人町民税、入湯税の回復には時間がかかるものと考えております。 固定資産税においては、事業者を中心に徴収猶予の特例申請がされており、猶予された税額は2,000万円を超えております。
また、令和２年度の歳入見込みや、今後の財政調整基金、市債残高の中期見通し、そして新規の大型事業、今之浦市有地・今之浦公園の一体的な公園整備につきまして、重点的な審議がなされました。この事業展開に当たりましては、市民感覚を重視した事業実施といたしまして、特別委員会とも十分な連携が図れますように申し添えたいと思っております。
次に、委員から「今年度、当町の森林環境譲与税は140万円だが、ずっとこのくらいの歳入見込みなのか。」とただしたところ、「今年度は140万円の予算ですが、令和６年度以降課税が始まると、県の試算では300万円程度になるのではないかと言われています。」との答弁がありました。 次に、委員から「森林整備及びその促進に関する事業の財源に充てるためとあるが、具体的にどのような事業に充てるのか。」
殊さら話題にするまでもないとの御意見もありますが、平成２８年度以前にまでさかのぼって歳入見込みを縮小したこと、そして、プレスリリースの中で３つの方針が出されておりますが、１つは、重点事業を中心とした予算編成、２つ目が、消費的経費について全ての事業をゼロベースで見直す、そして、行財政改革による取り組みをうたっております。
また、平成30年度の当初予算28億8,070万円に対して、現時点での歳入見込み額は29億3,000万円となっております。また、保険給付費等交付金は、平成30年度の当初予算98億5,750万円に対し、歳入見込み額は97億3,700万円でございます。 次に歳出ですが、保険給付費については、平成30年度の当初予算99億3,220万円に対し、歳出見込み額は98億1,200万円でございます。
（２）今後の歳入見込みと課税自主権の拡充についてです。 2045年には行政区再編の必要性として、人口減少、超高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化という問題提起をしている。人口については13万人の減少としているが、しかし、最新の統計では約９万人の減少と大幅に見直しもされている。
また、歳入面では、介護保険事業及び高齢者福祉事業について、適正な事業量の把握に努めており、介護保険料、その他の歳入見込み額の算定についても適切であると認められます。 よって、私は議案第28号に賛成いたします。 ○議長（増田雅伸君） ほかに討論はありませか。
次に、市民税の歳入見込みについて、個人市民税の増額と法人市民税の減額の要因は何かとの質疑に対し、個人市民税の納税者数は平成29年度に比べ若干減少する見込みであるが、個人の所得が上がるという予測により増額の算定をしている。
21 ◯水野予防課長 静岡県から権限移譲をされる高圧ガス及び液化石油ガス関係の静岡市における施設数と歳入見込みについてお答えします。
国の経済対策や税制改正等に基づく的確な歳入見込みを行うとともに、課税客体の的確な把握とさらなる収納率向上対策が不可欠となります。 また、みずから税収を増やしていく施策も必要です。
４点目、歳入見込みについて伺います。法人税制の影響が大きな要因の一つと考えますが、裾野市が最も大きく影響を受ける改正概要と、それを踏まえた見込みの基礎となった額について伺います。実はこれも三富議員の（３）と同じでございまして、ただ改正概要、先ほど平成26年12月に12.3％から9.7％になったというようなご答弁をいただきました。
施設の維持、更新費用の財源が、将来、年間100億円程度不足するので、20％の床面積が必要だという試算が示されていますが、歳入見込みについてはこのような試算はありません。 このことから、２点目にお聞きすることは、将来の収支全体の見込みを具体的に示す必要があるんじゃないか。
そして、安定した市民税の歳入見込みが立てられなくなるような懸念もいたします。この点について見解をお伺いします。 ◎財政経営部長（梅原薫君） お答えをいたします。 ふるさと納税制度の意義といたしまして、寄附先の選択と税意識の高揚、応援したい地域への貢献と地域の活性化、自治体間の競争とふさわしい地域のあり方の検討が掲げられております。
まず、４点目の法人関係税制の影響を受けます法人市民税の歳入見込みについてでございますが、積算の概要としましては、中期財政計画でもお示ししたとおり、平成27年度の法人市民税の決算見込み、これに企業業績を加味したものを基礎額としまして、法人関係の税制改正による減額分を反映しております。
この場合、当然町税を主としました歳入見込みと各種の政策による歳出見込み、これらを中長期的に見込んでいくということでございますけれども、非常にその辺が現在の社会的なものも含めて、経済状況等も含めて、町税も、それから地方交付税、あらゆる交付金等、これら辺が非常に不確定要素が大きいということがございます。
そうしますと、全体の景気が良くなって歳入見込みとして見込むのはいいんですが、１社の法人市民税を今後５年先まで組むことはできないと思うんですね。私は、法人というのは、恐らく税金を払って社内留保をふやすというようなことを考えない以上、節税をすると思うんですね。その６億円を会社のために何とか利用するような方向で考えていると思うんですね。